質問1
「今日の朝刊に、他社との合併報道が記事になっている。自社の発表ではないのにどうしよう？」　


回答1

「合併、事業撤退、業務提携、資本提携などのように、投資者の投資判断に影響を及ぼすと認められる事項に関する報道については、その内容の真偽についてすみやかに適時開示を行うことが求められています。

社長と芸能人との結婚などに関する報道であれば、適時開示の観点からは放置してもいいですが・・・」

「東京証券取引所　会社情報適時開示ハンドブック（2013年9月版）」53頁参照