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11/01/13 11:17 回答者:MSセンター名古屋さん
アー◎引越センターさんのことですね。これも、難しいところですね。責任の所在は、最終的には経営者なんでしょうが。上場会社といっても、いまだオーナー企業の企業が数多くあります。こうした企業は、金融機関と違って、過大な退職金を条件に首を据え変えるというわけにはいきませんから。
ただし、株主さんは大いに怒ってほしいですね。上場企業全体に緊張感をもたせないといけないです。

安易に和解に持ち込んだように見えます
 

最近、会長の破廉恥事件で世間を騒がせた引越しサービス会社さんのプレスリリースを読みました。

大手広告代理店から11億円にも上る広告代金の請求訴訟をされていましたが、和解が成立したとのプレスリリースです。

和解額は5億円でした。

この和解ではどこに責任の所在があるのか、不明瞭です。

会社側に非があるのであれば、担当者の処罰も含めて、社内で検証する必要があるのではと思いますが、皆様はいかがでしょうか。

安易な和解は株主代表訴訟に発展しませんか。

2010/11/15 17:00 質問者:休肝日さん


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