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10/06/15 10:17 回答者:新内閣の船出さん
今朝の朝刊に「個人株主保護の弁護団結成へ」という記事がありました。

株主代表訴訟を専門とする大阪の弁護士らが「株主の権利弁護団」を設立。広く個人株主の保護を目的として活動するそうです。
10/06/11 17:31 回答者:シミジミさん
手元に光学レンズメーカー招集通知がありますので、これを参考にしながらお話します。

株主提案として3号議案から17号議案まであります。
いずれもこの株主提案に関しては当然ながら全て、取締役会は反対していています。

招集通知には、株主提案の趣旨、取締役会がこれに反対する理由を詳細に記載しています。大変な労力と思います。

否決できる案件であることが分かっている議案を記載するのはむなしいと思いますが、少数株主の保護という点から重要なのでしょう。
この回答へのお礼: どうもありがとうございます。一般株主でも会社の問合せ欄から問い合わせると答えてくれるみたいです。あくまで株主総会に取り上げる
ことのないものですけどね。

株主からの問合せ
 

上場企業は株主総会までに召集通知の案内の中で事業報告書を添付して送付しますが、もちろん会社によって違いますが、
・株主の問合せは業務に支障がきたすほどいっぱいあるのか
・回答に関しては一定の基準を設けて回答しない場合もあるか

以上経験者であればいいのですが、伝聞でもいいのですので教えてください。

2010/06/07 10:44 質問者:Withさん


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