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09/08/18 10:29 回答者：ゆいさん
９９さんへ
ということで、ライツプラン対策など考えるべきではないです。自分から「買収対象企業です」と宣言しているようなものです。それよりも、日本的経営の独特な特徴を生かしながら、グローバル化する世界経済でも、十分戦える企業を目指した方がよいのですよ。（失礼致しました）
この回答へのお礼：
ゆいさん ありがとうございます。最後は経営が判断するので任せますが、株式公開担当としては公開後の資本政策も考慮しないので勉強
はしておきます。どうもありがとうございました。
09/08/18 10:21 回答者：ゆいさん
９９さんへ
法務はあまり詳しくないですが、ブルドックソースとスティールの買収防衛策を巡る係争以降、上場会社がライツプランを含めた買収防衛策を導入しましたね、推定500社あるようですね。上場会社が4,930社程度なら、１割程度でしょうか。ご存知かもしれませんが、米国では買収防衛策の開発国であるにも関わらず、近年、猛烈な勢いで廃止が進んでいるのですよ。つまり、本当に株主の利益を確保するためには買収防衛策は不要の現われなのだと思います。日本においても、資生堂など買収防衛策を廃止する企業が増え始めてきましたね。企業価値の向上を図ることが最良の買収防衛策だとう、見識者の意見に納得しています。
09/08/14 19:44 回答者：ゆいさん
９９さんへ、その通りです。
ライブドアによるニッポン放送株の取得をきっかけに，敵対的買収という言葉を頻繁に耳にするようになりましね。ライブドアとニッポン放送の事件以前に企業買収がなかったわけではありませんが，「敵対的」となるとそこまで数が多いものではありませんでしたね。私もこの事件をきっかけに、たくさん勉強しました。
この回答へのお礼：
ゆいさん ありがとうございました。株式公開志向企業は将来的なことを考えライツプラン対策をたてたほうがいいでしょうか。上場企業はほとんどのところがやっているのですか。
ライツプラン
これをする手順として、定款で定めて、株主総会で決議をして有効株主に割り当てるという手順ですか。実例はライブドア事件時
のフジテレビでしょうか。
2009/08/08 19:00 質問者：99さん
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